株式会社木内計測 代表取締役社長 木内啓文
計装とは、温度や圧力といった設備の状態を測定・制御し、安全かつ安定的に稼働させるための技術である。各工程が正しく機能していても、設備全体が問題なく動くとは限らない。今回取材を行った株式会社木内計測は、点検や組立にとどまらず、実際の動作確認までを一貫して担い、設備全体を繋げている。
創業当初は計器やバルブの代理店販売からスタートし、約10年でメンテナンスへと軸足を移した。さらに、東日本大震災を機に原子力発電所が停止したことを背景に、工事や建設分野へと事業領域を広げてきた。現在では電力会社をはじめ、日本のインフラを支える存在へと成長している。
同社の5代目社長として事業を率いる木内氏に、同社の社風や今後の展望について話を伺った。
創業当初は計器やバルブの代理店販売からスタートし、約10年でメンテナンスへと軸足を移した。さらに、東日本大震災を機に原子力発電所が停止したことを背景に、工事や建設分野へと事業領域を広げてきた。現在では電力会社をはじめ、日本のインフラを支える存在へと成長している。
同社の5代目社長として事業を率いる木内氏に、同社の社風や今後の展望について話を伺った。
伝統の継承と、未来への挑戦を可能にする革新企業の本質
「誰のために」を問い続ける
同社の社風の根底にあるのが、「誰のために」という問いである。それは社訓「誠実」「努力」「協調」に向き合い続けてきた中で育まれた。その姿勢を象徴するエピソードがある。2019年の現社長就任時に、役員・役職者15名ほどが集まり、会社の将来を見据えたグループワークを実施した。何が課題で、何が問題なのかを徹底的に議論し、社長自身はあえて議論に加わらず、役職者たちが自らの言葉で方向性を示す場とした。
当時は、部下が上司の顔色をうかがうような雰囲気もあったという。だからこそ視野を外へ向けてほしかった。トップを見るのではなく、お客様を見る、社会を見る、仲間を見る。その意識を共有することから始めたのである。
その後も方針説明会や記念行事のたびに社訓を語り続け、価値観を浸透させてきた。その結果、社訓は社長だけの言葉ではなく、社員一人ひとりが語れる共通言語となった。「誰のために誠実であるべきか、努力するべきか、協調するべきか」考える。それが同社の社風である。
時代を読み、やり続けたメンテナンスの道
同社の独自性は、ものを「つくらない」という選択をし、メンテナンスの分野で技術を磨き続けてきた点にある。高度経済成長期は、設備をつくり、増やすことが価値とされた時代であった。多くの企業が製造や建設へと舵を切るなか、同社はあえてメンテナンスに目を向けた。手間がかかり、人に依存し、決して効率の良い領域ではない。それでもこの分野を選び、業界内でも長年の実績を重ねてきたことが、結果として他社が容易に参入できない市場を形づくった。
同社の仕事は、機器を売ることでも、設備をつくることでもない。現場に入り、音や振動、数値と向き合いながら、泥臭く調整を重ねる。ビジネスモデル上、売上は労務単価が中心となり、一人当たりの売上が高くなるわけではない。それでも70年にわたり技術を積み上げ、確かな信頼を築いてきた。
時代背景を読み、その道を選び、やり続けたからこそ、市場の中で確かな存在感を放ち続けているのである。
技術で守る、日本のインフラ
同社の展望は、日本のインフラを支え続けることにある。現在、計測業界では深刻な人材不足が進んでいる。仮に、人材不足で事業継続が困難になる企業が増え、計装・メンテナンスの技術が失われれば、日本のインフラそのものが揺らぎかねないだろう。
そんな中で、同社は自らを「インフラを支える最後の会社」と位置づけ、その責任を強く自覚している。だからこそ、衰退につながる現状維持ではなく、成長を選び続けることが使命であると考えている。
その実現には、社員の待遇を整え、安心して技術を継承できる環境をつくることが欠かせない。同時に、同社が培ってきた技術の価値を正しく伝え、理解してもらうことも重要である。価格だけで評価されるのではなく、相応の価値として正当に認められる存在であり続けなければならない。
唯一無二の技術で社会を支える。その貢献価値は、これからさらに高まっていくだろう。同社は今後も成長を止めることなく、日本のインフラを支え続ける存在であり続ける。
技術力を本気で磨ける「技能コンテスト」
年に1回、各拠点から選ばれた代表者が出場している
年に1回、各拠点から選ばれた代表者が出場している
ゼロからでもプロになれるように質の高い教育をしている
日本全国29ヶ所に拠点を構えている
人で支え、人でつなぐインフラの未来
木内社長が経営をするうえで、一番大切にしていることは何ですか？
私が経営で一番大切にしているのは、「人間味」です。弊社の仕事は、ものづくりではなく、すべて人がやる仕事です。だからこそ、技術や仕組み以上に、人としてどうあるかが大切だと思っています。ホームページでも「木内の中には人がいる」とうたっているように、一人ひとりに目を向ける姿勢は、経営の根っこにある考え方です。
評価制度を考える時も、温かみのある人であってほしいという話をしました。お客様に対しても、仲間に対しても同じです。実際、70代になっても現場に立ち続けている社員もいます。仕事が好きだという気持ちや責任感、人とのつながりがあるからこそだと思っています。
人を大切にする会社でありたい。その姿を自分自身も見せられるよう、これからも向き合い続けていきます。
木内社長の熱量の源泉はどこから来るんですか？
私の熱量の源泉は、やっぱり人ですね。お客様に喜んでいただき、その姿を見た社員もまた誇りを感じ、長く勤めてくれる。その循環こそが、私にとって一番の原動力になっています。その積み重ねが、「まだまだやらなあかんな」と思わせてくれます。正直、これからどうなりたいかを細かく描いているわけではありません。なるようにしかならないとも思っています（笑）。ただ、今はまだ変えたいことがたくさんあります。業界のこと、会社のこと、社員の働き方。そうした課題が目の前にある限り、熱は冷めません。この熱量がなくなった時が、引退のタイミングなんでしょうね。でも今のところ、その気配はまったくありません。ですので、まだまだ全力で走り続けます。
社員やこれから入社する方へ伝えたいことは何ですか？
ぜひ、この業界の「顔」になる人を目指してほしいと思っています。計装のメンテナンスの仕事は、担い手が減りつつある分野です。だからこそ、「あなたがいないとインフラが守れない」と言われる存在になってほしい。会社としても、そうした人材を一人でも多く育てていきたいと考えています。
実際に、バルブのメンテナンスに不可欠な切削加工や、原子力発電所建設計装など、高い専門性が求められる技術を有する社員が在籍しています。10年後、20年後に彼らがいなければどうなるのか。そう考えると、同じように頼られる存在を何人も育てていく必要があると感じています。
そのための環境づくりには、会社として全力で取り組みます。一緒に、インフラを守る仕事に挑戦していきましょう。
株式会社木内計測
1954年 工業計器及び調節弁の販売を主営業品目として発足
1956年 株式会社木内計測器商会設立 資本金50万円
1963年 関西電力株式会社殿の計器整備業者として登録
1969年 中国電力株式会社殿の計器整備業者として登録
1970年 東京電力株式会社殿の計器整備業者として登録
1972年 株式会社木内計測器商会を株式会社木内計測に社名変更
1973年 当社100%出資による南海木内計測を和歌山市に設立
1974年 シンガポールにおいて、合弁会社シンガポール木内エンジニアリングを設立
1977年 当社100%出資による若狭木内計測を福井県小浜市に設立
1978年 当社100%出資による姫路木内計測を兵庫県姫路市に、中国木内計測を岡山県倉敷市内に設立
1978年 資本金5000万円に増資
1979年 当社100%出資による大阪木内計測を大阪市に設立
1981年 東京都に東京支社を開設
1982年 当社100%出資による東京木内計測を東京都に設立、施工部門を同社の福島営業所、千葉営業所、神奈川営業所とする
1983年 シンガポール木内エンジニアリングをKIUCHI INSTRUMENTATION PTE.LTDに改名
1984年 岡山県倉敷市に中国支社を開設
1988年 新潟県刈羽郡に東京木内計測新潟営業所を開設
1990年 茨城県日立市に日立支社を開設
1992年 当社100%出資による木内システムサービスを大阪市に設立
1993年 大阪木内計測、南海木内計測、姫路木内計測を統合し、関西キウチを大阪市に設立
1995年 東京支社、東京木内計測、木内システムサービス東京センターを横浜市に移転
1996年 東京木内計測神奈川営業所を東京木内計測本社に統合
1996年 資本金6000万円に増資
1997年 大臣許可一般建設業者登録
1997年 福井県小浜市に若狭支社を、大阪市に関西支社を開設
1997年 中国支社、中国木内計測を倉敷市玉島乙島地区に移転
1998年 東京木内計測にて特定計量器修理事業届出
1998年 オリックス・レンテック株式会社と計量器の受託校正業務に係る基本契約締結
1999年 ISO9002認証取得
2001年 東京木内計測・若狭木内計測・関西キウチ・中国木内計測を株式会社木内計測に吸収合併
2001年 千葉県市原市に工業計器及び弁類の整備工場を開設
2003年 木内システムサービスを木内計測に統合
2005年 大臣許可特定建設業者に登録変更
2013年 東京支社に神奈川営業所を開設
2014年 青森作業所を青森事業所に改称
2015年 姫路営業所を移転、同時に姫路工場を開設
2015年 大臣許可特定建設業者に登録変更（消防施設工事業）
2016年 関西支社を兵庫県姫路市に移転、大阪営業所を開設
2018年 制御弁システムの異常部位検出装置を開発(特許取得)
2018年 土木工事業・とび・土工工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・塗装工事業・水道施設工事業・解体工事業免許取得
2019年 労働者派遣業許可取得
2020年 ISO 14001 認証取得
2020年 関西事業部を大阪市へ移転、日立事業部を東京事業部へ統合
2021年 女川事業所を開設
2022年 経済産業省「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」に認定
2022年 青森事業統括室を開設し青森総合事業所を統合
2023年 100%出資による株式会社青森計装を青森県三沢市内に設立
1956年 株式会社木内計測器商会設立 資本金50万円
1963年 関西電力株式会社殿の計器整備業者として登録
1969年 中国電力株式会社殿の計器整備業者として登録
1970年 東京電力株式会社殿の計器整備業者として登録
1972年 株式会社木内計測器商会を株式会社木内計測に社名変更
1973年 当社100%出資による南海木内計測を和歌山市に設立
1974年 シンガポールにおいて、合弁会社シンガポール木内エンジニアリングを設立
1977年 当社100%出資による若狭木内計測を福井県小浜市に設立
1978年 当社100%出資による姫路木内計測を兵庫県姫路市に、中国木内計測を岡山県倉敷市内に設立
1978年 資本金5000万円に増資
1979年 当社100%出資による大阪木内計測を大阪市に設立
1981年 東京都に東京支社を開設
1982年 当社100%出資による東京木内計測を東京都に設立、施工部門を同社の福島営業所、千葉営業所、神奈川営業所とする
1983年 シンガポール木内エンジニアリングをKIUCHI INSTRUMENTATION PTE.LTDに改名
1984年 岡山県倉敷市に中国支社を開設
1988年 新潟県刈羽郡に東京木内計測新潟営業所を開設
1990年 茨城県日立市に日立支社を開設
1992年 当社100%出資による木内システムサービスを大阪市に設立
1993年 大阪木内計測、南海木内計測、姫路木内計測を統合し、関西キウチを大阪市に設立
1995年 東京支社、東京木内計測、木内システムサービス東京センターを横浜市に移転
1996年 東京木内計測神奈川営業所を東京木内計測本社に統合
1996年 資本金6000万円に増資
1997年 大臣許可一般建設業者登録
1997年 福井県小浜市に若狭支社を、大阪市に関西支社を開設
1997年 中国支社、中国木内計測を倉敷市玉島乙島地区に移転
1998年 東京木内計測にて特定計量器修理事業届出
1998年 オリックス・レンテック株式会社と計量器の受託校正業務に係る基本契約締結
1999年 ISO9002認証取得
2001年 東京木内計測・若狭木内計測・関西キウチ・中国木内計測を株式会社木内計測に吸収合併
2001年 千葉県市原市に工業計器及び弁類の整備工場を開設
2003年 木内システムサービスを木内計測に統合
2005年 大臣許可特定建設業者に登録変更
2013年 東京支社に神奈川営業所を開設
2014年 青森作業所を青森事業所に改称
2015年 姫路営業所を移転、同時に姫路工場を開設
2015年 大臣許可特定建設業者に登録変更（消防施設工事業）
2016年 関西支社を兵庫県姫路市に移転、大阪営業所を開設
2018年 制御弁システムの異常部位検出装置を開発(特許取得)
2018年 土木工事業・とび・土工工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・塗装工事業・水道施設工事業・解体工事業免許取得
2019年 労働者派遣業許可取得
2020年 ISO 14001 認証取得
2020年 関西事業部を大阪市へ移転、日立事業部を東京事業部へ統合
2021年 女川事業所を開設
2022年 経済産業省「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」に認定
2022年 青森事業統括室を開設し青森総合事業所を統合
2023年 100%出資による株式会社青森計装を青森県三沢市内に設立
| 創業年（設立年） | 1954年 |
|---|---|
| 事業内容 | 工業計器及び自動制御弁等のメンテナンス プラント計装工事の設計・施工 |
| 所在地 | 大阪市天王寺区清水谷町4番12号 |
| 資本金 | 6,000万円 |
| 従業員数 | 425名 |
| 会社URL |
監修企業からのコメント
木内社長のお話から強く感じたのは、経営の軸に常に「人」と「現場」があることでした。理念だけでなく具体的な行動で示される言葉に説得力があり、業界の使命を背負いながら挑戦を続ける姿勢に深い感銘を受けました。温かい人間味が印象的な時間でした。
掲載企業からのコメント
今回のインタビューを通して、自分自身が何を大切にして経営をしてきたのか、改めて言葉にする良い機会になりました。人や技術、現場への想いは日々の仕事の中では当たり前になりがちですが、こうして振り返ることで、会社として進むべき方向を再確認できたと感じています。